中国新聞からの名古屋 不動産に関する記事

首都圏住宅地価格、３年ぶり上昇 ローン減税拡充効果も
中国新聞 - 2011-01-13
三井不動産販売（東京）が１３日発表した２０１０年の住宅地価格の年間変動率は、首都圏が前年比１・０％上昇（０９年 ... 名古屋圏は０・５％、関西圏は１・９％それぞれ下がったが、０９年の下落率（名古屋圏３・６％、関西圏４・５％）に比べ大幅に ...
「愛昇殿」グループ所得隠し ３年間で約９億円
中国新聞 - 2010-10-26
葬儀場「愛昇殿」や結婚式場「ザ・グランドティアラ」を運営する「愛知冠婚葬祭互助会」（名古屋市中区）の子会社３社が不動産の証券化に絡み、名古屋国税局の税務調査を受け、０９年までの３年間で計約９億円の所得隠しを指摘されていたことが２７日、 ...
脱税で進学塾社長に有罪判決 岐阜地裁
中国新聞 - 2010-10-18
東海地方で進学塾「名進研」を展開する「教育企画」（名古屋市）の社長で、所得税約３千万円を脱税したとして、所得税法違反の ... 判決によると、豊川被告は２００５年までの２年間で、不動産取引や賃料収入で得た個人所得約９５００万円を申告せず約３ ...
中古マンション首都圏は上昇 名古屋も、今年７～９月
中国新聞 - 2009-10-10
三井不動産販売は１０日までに三大都市圏の今年７～９月の中古マンション価格調査（１０月１日時点）を発表した。首都圏は前回の７月１日時点の調査より０・５％上がり、２期連続の上昇となった。名古屋圏も０・３％上がり、２００８年１～３月以来、１年半ぶりに上昇に ...
一審無罪の被告に逆転有罪 詐欺罪で高裁金沢支部
中国新聞 - 2009-09-17
住宅の補償交渉をめぐり１６７０万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた東京都の不動産会社社員木村一博被告（５３）の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部（伊藤新一郎裁判長）は１７日、一審の無罪判決を破棄、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）の逆転有罪判決を ...
三大都市宅地価に底入れ感 首都圏７四半期ぶり上昇
中国新聞 - 2009-07-23
三井不動産販売（東京）が２３日発表した今年４～６月の首都圏の住宅地価格（７月１日時点調査）は前回の４月調査より０・１％上昇、中古マンション価格も０・２％上昇し、ともに２００７年７～９月以来、７四半期ぶりにプラスに転じた。住宅ローン減税の拡充が寄与した。 ...
０９年分路線価、４年ぶり下落 三大都市圏も軒並み急減
中国新聞 - 2009-06-30
昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
全国路線価は４年ぶり下落 三大都市圏も軒並み急減
中国新聞 - 2009-06-30
昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ 破綻 はたん 以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
郵政改善報告 不安な民営化の将来像
中国新聞 - 2009-06-26
不動産取引のルールづくりに取り組み、新たに郵便局モニターも設け意見を聴く…。 宿泊保養施設「かんぽの宿」の一括売却手続きの不透明さが指摘されて半年、日本郵政から出された業務改善策である。「言われたことは直します」という形の報告にどれだけの国民が納得するだ ...
元法務局首席登記官に有罪判決 虚偽登記は「職責に違反」
中国新聞 - 2009-05-22
被告は不動産会社社長から繰り返し虚偽登記を申請され受理したが、その後、不正な処理が発覚することを恐れており、登記内容が虚偽との確定的認識があったとした。 判決によると、桜山被告は当時部下だった登記官３人と不動産会社社長中村満被告（５９）＝公判中＝と ...
公示地価、97％でマイナス ３年ぶり下落
中国新聞 - 2009-03-23
金融危機で投資マネーの引き揚げが加速する中、オフィスビルの空室率上昇や、マンション販売不振が顕著となるなど不動産市況はさらに悪化しているとされ、地価低迷は長期化しそうだ。 三大都市圏の平均は商業地がマイナス５・４％で四年ぶり、住宅地はマイナス３・５％で ...
中央郵便局、解体延期で負担増も 再開発に暗雲
中国新聞 - 2009-03-06
さらに「完成が遅れれば月に約１０億円の損失が出る計算になる」（日本郵政不動産企画部）という。 ０７年１０月の郵政民営化に伴い、旧日本郵政公社から東京と大阪の中央郵便局、名古屋中央郵便局駅前分室を引き継いだ郵政グループ傘下の郵便局会社にとって、３大都市の ...
主要都市99％で地価下落 国交省の150地点調査
中国新聞 - 2009-02-24
三大都市圏の東京都区部と名古屋、大阪の両市、地方圏の仙台、大津、福岡、那覇各市の計十六地点では９％以上下落するなど、地価急落が全国に広がっていることが鮮明となった。 国交省によると、不動産ファンドなどの投資意欲が急速に落ち込んだ上、新築の分譲マンション ...