日本経済新聞からの名古屋 不動産に関する記事

大阪府警巡査部長、情報漏洩の疑い 組関係者から金銭授受か
日本経済新聞 - 2011-06-23
暴力団関係者は大阪市北区に本社を置いていた不動産会社の元役員（41）。同市中央区が本拠の山口組系暴力団組長（50）と共謀 ... 愛知県警でも名古屋市のフィリピンパブへの捜査関連資料を外部に漏らしたとして、県警警察官が地方公務員法違反（守秘 ...
府警西淀川署の巡査部長、元不動産会社役員に捜査情報
日本経済新聞 - 2011-06-23
大阪府警西淀川署に勤務する男性巡査部長（39）が暴力団関係者とみられる不動産会社の男性元役員（41）に捜査情報を ... 愛知県警でも名古屋市のフィリピンパブへの捜査関連資料を外部に漏らしたとして、07年に県警警察官が地方公務員法違反（守秘義務） ...
サンヨーハウジング名古屋、関西で建売り事業に進出
日本経済新聞 - 2011-06-17
愛知県を中心に注文住宅を手掛けるサンヨーハウジング名古屋は、関西地区で建売住宅事業に乗り出す。 ... 地元の中部地区では、企業の社宅や寮、賃貸不動産から戸建て住宅への引っ越しなど地域内での住み替え需要が多く、戸別営業による顧客開拓は有効に ...
トヨタ、来春からマンション向けカーシェアリングを開始
日本経済新聞 - 2011-06-13
東京都の「プラウド駒場」（目黒区）と「プラウド杉並和田」（杉並区）、名古屋市の「ヴィラス星が丘の森」（名古屋市）の各マンションにＰＨＶとＥＶの計６台を配備する。野村不動産、大京（8840）、トヨタ傘下のトヨタホーム（名古屋市）と共同で行い、 ...
ハイブリッド・電気自動車、マンションでカーシェア トヨタ
日本経済新聞 - 2011-06-13
東京都の「プラウド駒場」（目黒区）と「プラウド杉並和田」（杉並区）、名古屋市の「ヴィラス星が丘の森」（名古屋市）の各マンションにＰＨＶとＥＶの計６台を配備する。野村不動産、大京、トヨタ傘下のトヨタホーム（名古屋市）と共同で行い、カー ...
芦屋シニアレジデンスが破産手続き開始 負債総額99億円
日本経済新聞 - 2011-06-02
芦屋シニアレジデンス（名古屋市）は神戸地裁から5月30日付で破産手続き開始の決定を受けた。 ... 同施設は2007年に不動産コンサルティング会社のゼクスが開業した。入居率低迷とゼクスの経営悪化に伴い、医薬品販売の富士薬品（さいたま市）が全額出資 ...
芦屋シニアレジデンスが破産手続き開始 負債総額99億円
日本経済新聞 - 2011-05-31
芦屋シニアレジデンス（名古屋市）は神戸地裁から５月30日付で破産手続き開始の決定を受けた。 ... 同施設は2007年に不動産コンサルティング会社のゼクスが開業した。入居率低迷とゼクスの経営悪化に伴い、医薬品販売の富士薬品（さいたま市）が全額出資 ...
ワークスメディア、札幌移転企業にオフィス仲介サイト
日本経済新聞 - 2011-04-13
今回開設するサイト「札幌オフィス検索」はワークスメディアが運営し、ファイバーゲートの不動産子会社がビルオーナーから ... ワークスメディアは東京、大阪、名古屋、福岡の４都市でオフィス仲介サイトを運営。取扱物件数は約10万件に上り、2010年８月 ...
愛知県の暴力団排除条例、１日施行
日本経済新聞 - 2011-04-01
名古屋市を拠点とする山口組６代目組長の出身母体「弘道会」の資金源を絶つことなどを目的に制定された。 ... 組事務所として使用されると知りながら不動産契約を結ぶことも規制している。県警は「条例があることによって、市民や一般事業者が暴力団との ...
中部３県の公示地価、下げ幅縮小 商業地、駅前などに需要偏る
日本経済新聞 - 2011-03-18
上昇地点は名古屋市内を中心に鉄道の駅に近い場所が多かった。日本不動産鑑定協会副会長の小川隆文氏は「マンション用地としての需要が一部地点の地価を押し上げ、下落率の縮小につながった」と分析する。 名古屋市の商業地は1.3％のマイナスで、下落率は ...
静岡県内公示地価、下落率やや縮小 商業地1.7％、住宅地1.4％
日本経済新聞 - 2011-03-18
不動産情報サービスのシービー・リチャードエリスは「駅近くの条件のよいところは回復の予感があったが、先が読めなくなった」（名古屋事業部）と話す。 静岡県内の住宅地は平均1.4％下落した。前年より0.8ポイント下落幅が縮小した。 ...
公示地価３％下落 地震の影響、今後の焦点に
日本経済新聞 - 2011-03-17
ただ11日に発生した東日本巨大地震が日本経済や不動産取引に悪影響を与えるのは必至で、持ち直しの兆しをみせた地価の動きにも影を ... ただ08年のリーマン・ショック以降では初めて、東京、大阪、名古屋の三大都市圏、地方圏の下落率がそろって縮小。 ...
十六銀行、岐阜銀本店ビル売却へ 吸収合併後に
日本経済新聞 - 2011-02-25
不動産の売却資金を「愛知戦略」の強化に充当。統合効果の追求を加速する。 岐阜銀本店は同市中心部から南西方向に位置 ... 十六銀は12年９月までに名古屋支店（名古屋市）の位置付けを格上げし、岐阜市の本店営業部に準ずる形で名古屋営業部を新設する。 ...
地価、住宅地中心に上昇増加 150地区中16地区に
日本経済新聞 - 2011-02-24
住宅地では東京都の江東区豊洲や港区高輪、商業地では名古屋市熱田区金山などの地価が上がっている。 ... 不動産業者などがマンション用地を取得する動きが活発になった。 一方、商業地では全国108地区の７割近くに当たる73地区の地価が下落した。 ...
マンション販売、大型物件が急増 中部地域
日本経済新聞 - 2011-02-15
総戸数1000戸の超大規模物件として注目を集めるのが、名鉄不動産、大和ハウス工業、長谷工コーポレーションの３社が出資して開発する「セントアース」（愛知県長久手町）。市営地下鉄東山線藤が丘駅に近い立地に建つ。同線で名古屋市中心部へ直接アクセス ...
東急の11年３月期、純利益14％増 鉄道収入が回復
日本経済新聞 - 2011-02-10
持ち分法適用会社だったシロキ工業などの株式売却損約39億円を計上するが、不動産の売却益もあり、純利益計画でも従来予想を ... 名古屋鉄道は鉄道収入の回復に加え、プロ野球とサッカーＪリーグの地元チーム優勝セールで百貨店など流通事業の営業損益が ...
デュプロ販売、物件情報をｉＰａｄで閲覧 内覧時に紙不要に
日本経済新聞 - 2011-01-24
印刷機販売のデュプロ販売（名古屋市、田島啓介社長）は米アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を利用して自社管理の不動産物件情報を検索できるソフトを発売する。物件の内覧時、紙の資料を持ち歩かなくても物件の基本情報を閲覧できる ...
「マナカ」機能多彩に 買い物・認証キーにも
日本経済新聞 - 2011-01-22
名古屋市の栄地区で地下街を運営するセントラルパーク（名古屋市）も、2011年度中に地下街の全105店にマナカの端末を設置する方向で検討している。 ユニークなのは名鉄不動産。今月からモデルルームを開いた分譲マンション「セントアース」（2012年２月 ...
中京銀行、住宅会社への営業拠点を拡充 購入者誘導狙う
日本経済新聞 - 2010-12-30
不動産会社やハウスメーカー、建築会社など住宅供給側に対しての営業を担う拠点「ローンプラザ」を４カ所から７カ所へと ... 名古屋市にある本店の１カ所を入れて７カ所すべて同県にあり「地理的にはある程度カバーできる布陣になる」（個人営業部）。 ...
サンヨーハウジング名古屋、用地取得に120億円 11年８月期
日本経済新聞 - 2010-12-21
販売価格は名古屋市内の場合で、土地と建物あわせて3000万円台後半に設定する。 現在13人の土地仕入れ部門も増やす計画。増員数は未定。売却される見通しの用地情報をいち早くつかむために、提携する不動産仲介業者の確保を進める。 ...
日銀総裁、長期金利「幾分上昇も包括緩和効果ないわけではない」
日本経済新聞 - 2010-11-29
日銀の白川方明総裁は29日、名古屋市で記者会見し、足元の長期金利の動きについて「幾分上昇している」との認識を示した。 ... 東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の低下や社債利回りと国債利回りの格差縮小、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の価格上昇を指摘 ...
名古屋の分譲マンション、小型化加速 単身者など誘う
日本経済新聞 - 2010-11-27
藤和不動産は名古屋駅から徒歩13分の立地で「ベリスタ那古野」（地上９階、24戸）を販売する。入居を来月に控え、残りはわずか２戸。「購入者の７割が単身女性で、結婚後も賃貸にできる点も評価された」（同社）という。 マンションの小型化は今年度から ...
中古マンション価格、東京は２カ月連続上昇
日本経済新聞 - 2010-11-19
一方で大阪市や神戸市、名古屋市はほぼ横ばいだった。 金利の低下、住宅購入資金にかかる贈与税の非課税枠の拡大などでマンション購入に前向きな消費者は多い。一方で不動産大手は人気が見込める都内の物件に供給を絞り込み、首都圏の新規発売戸数は５年 ...
「小林一三モデル」は死なず
日本経済新聞 - 2010-10-26
... 沿線の不動産開発で利用客拡大を狙った「小林一三（阪急電鉄創業者）型のビジネスモデル」は幕を下ろしたともいわれていた。 ... タワー館の地下２階～地上14階に入居する近鉄百貨店阿倍野本店は売り場面積が約10万平方メートルになり、松坂屋名古屋 ...
シンガポールのＧＩＣ不動産子会社、日本で株式公募
日本経済新聞 - 2010-10-12
【シンガポール＝牛山隆一】シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）の不動産子会社、グローバル・ロジスティック・プロパティー ... 日本では東京や大阪、名古屋などに拠点を展開している。今回の新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達額は最大39億 ...
穴吹工務店、17営業部を子会社に統合 営業網を集約
日本経済新聞 - 2009-10-02
再編で穴吹工務店は東日本、西日本の２支社と16支店体制となる。 同社は１月に全国７支社37支店10営業所体制から、東日本、西日本の２支社の下に16支店17営業部を置く形に再編していた。今回はこの営業部を穴吹コミュニティに移す。東京・名古屋などの支店はそのままに ...
基準地価、全国全用途で4.4％下落 ３大都市圏も反転
日本経済新聞 - 2009-09-17
昨年まで上昇してきた東京、大阪、名古屋はいずれも05年以来４年ぶりに下落に転じた。商業地の不振が目立つ。景気低迷で企業のオフィス需要が縮小したほか、「リーマンショック」で冷え込んだ投資マネーも戻っていない。 全国の基準地価の下落は1992年から18年連続。 ...
＜東証＞菱地所や住友不が続落 基準地価、三大都市圏でも下落
日本経済新聞 - 2009-09-17
亀井金融担当相が中小企業や個人住宅ローンの借入金の一時的な返済猶予制度を新設する方針を示し、不動産向け融資の減少につながるのではないかとの懸念が引き続き重荷になっている。 17日に発表された東京、大阪、名古屋の三大都市圏の基準地価（09年７月１日時点） ...
東京都心オフィス空室率、７月は7.57％ 04年水準に悪化
日本経済新聞 - 2009-09-02
3.3平方メートル当たりの平均賃料（募集ベース）は２万170円となり、前月より1.21％（248円）下がった。 大阪ビジネス地区の空室率は0.14ポイント上がって9.33％となった。名古屋ビジネス地区は11.72％で0.02ポイント下がった。(14:55)
東京都心オフィス空室率、７月は7.57％ 04年水準に悪化
日本経済新聞 - 2009-08-06
... の両区も８％台に乗せたのが目立った。 3.3平方メートル当たりの平均賃料（募集ベース）は２万170円となり、前月より1.21％（248円）下がった。 大阪ビジネス地区の空室率は0.14ポイント上がって9.33％となった。名古屋ビジネス地区は11.72％で0.02ポイント下がった。
東京と地方都市で異なるビル市況悪化の深刻度（石澤卓志氏）
日本経済新聞 - 2009-07-15
一方、名古屋や仙台など地方都市のオフィスビル市場は、回復の見込みが立たない上に、日本版不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ） が不動産運用を断念して所有ビルを売却するなど、相当深刻な事態に陥っている。総じて、市況悪化が続く中、「まだ余裕がある東京」と「悪化する ...
路線価４年ぶり下落、09年分マイナス5.5％ 金融危機が影響
日本経済新聞 - 2009-06-30
昨年９月の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに金融市場が混乱。不動産投資が大きく減少したことが地価を押し下げた。 圏域別では、３大都市圏すべてが４年ぶりに下落した。東京圏が6.5％、名古屋圏が6.3％、大阪圏が3.4％下落。前年まで２年連続で横ばい ...
路線価４年ぶり下落、09年分マイナス5.5％ 金融危機が影響
日本経済新聞 - 2009-06-30
昨年９月の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに金融市場が混乱。不動産投資が大きく減少したことが地価を押し下げた。 圏域別では、３大都市圏すべてが４年ぶりに下落した。東京圏が6.5％、名古屋圏が6.3％、大阪圏が3.4％下落。前年まで２年連続で横ばい ...
株、信用評価損益率が16週ぶり悪化 マイナス9.19％・19日時点
日本経済新聞 - 2009-06-24
信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用取引の評価損益率は16週ぶりに悪化した。19日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・大阪・名古屋３市場、制度信用と一般信用の合計）などをもとにＱＵＩＣＫが算出した評価損益率はマイナス9.19％だった。 ...
都心のオフィス空室率、6.96％に上昇 ５月末、民間調べ
日本経済新聞 - 2009-06-12
平均賃料（募集ベース）は3.3平方メートル当たり２万660円と、前月から1.45％（305円）下がった。下落は９カ月連続となった。 大阪ビジネス地区の空室率は前月比0.20ポイント上昇し8.56％、名古屋ビジネス地区は同0.23ポイント下落し11.34％だった。(14:45)
セントラルホームズ、民事再生法を申請
日本経済新聞 - 2009-06-09
セントラルホームズ（マンション建設、名古屋市中区）は９日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けた。負債額は約130億円。昨年からの不動産市場の急激な縮小でマンション建設受注が減少。資金繰りに行き詰まった。13日に債権者集会を名古屋 ...
09年３月末の全国地価、昨年９月比2.5％下落 不動産研まとめ
日本経済新聞 - 2009-05-25
日本不動産研究所が21日発表した2009年３月末時点の市街地価格指数（00年３月末＝100）は、全国の全用途平均で61.4と前期（08年９月末時点）比2.5％下落した。特に東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の６大都市が6.9％の大幅下落だった。すべての地域・用途区分で ...
６大都市の市街地価格指数、半年で２ケタ下落 13年ぶり
日本経済新聞 - 2009-05-21
日本不動産研究所（東京・港）が21日まとめた調査によると、6大都市の商業地の市街地価格指数（2000年3月末＝100）は3月末で85.2となり、前回の08年9月末調査に比べて半年で10.8％下落した。2ケタの下落は1996年3月末以来13年ぶりという。不動産不況で在庫調整を進める ...
公示地価下落の要因と今後の見通し（石澤卓志氏）
日本経済新聞 - 2009-03-25
今回の公示地価において、「東京圏・名古屋圏」では、06年～08年の公示地価で地価が高騰した場所を中心に、比較的大幅な地価下落が見られた。その多くは、これまで不動産投資の過熱が地価を押し上げていた場所である。したがって、「東京圏・名古屋圏」では、「不動産投資 ...
公示地価３年ぶり下落 全国平均3.5％マイナス
日本経済新聞 - 2009-03-23
金融危機による投資マネーの減少と景気の低迷が重なって不動産を買い控える動きが広がった。全ての都道府県でマイナスとなった。 全国平均の公示地価（全用途）はバブル経済崩壊後の1992年から下落が続いた後、07年に16年ぶりにプラスに転じ、08年は上げ幅を1.7％に拡大 ...
公示地価３年ぶり下落、大都市中心で顕著 09年１月時点
日本経済新聞 - 2009-03-23
金融危機による投資マネーの減少と景気の低迷が重なって不動産を買い控える動きが広がり、4年ぶりにすべての都道府県でマイナスとなった。特に前年の調査で地価が急上昇した東京都や名古屋市の中心部では10％を超える下落地点も目立った。 全国平均の公示地価（全用途）は ...
地価下落、ほぼ全地点に 国交省１月調査、名古屋圏の下げ目立つ
日本経済新聞 - 2009-02-25
景気低迷で不動産市況が悪化、下落地点は前回調査（2008年10月1日時点）の128地点（85.3％）より大幅に増えた。輸送用機器関連の不振が続く名古屋圏の下落が目立つ。 この調査は四半期ごとに全国の主な商業地や住宅地の特定地点の地価の動きを3カ月前と比較する。 ...
地価下落、ほぼ全地点に 国交省１月調査、名古屋圏の下げ目立つ
日本経済新聞 - 2009-02-24
景気低迷で不動産市況の悪化が加速しており、下落地点は前回調査（2008年10月1日時点）の128地点（85.3％）より大幅に増加。輸送用機器関連の不振が続く名古屋圏の下落が目立つ。 地価動向は国交省が四半期ごとに全国の主な商業地や住宅地を対象に調査するもので、特定 ...
高度利用地地価、天神など７地区下落 鹿児島市のみ横ばい
日本経済新聞 - 2009-02-24
... の値引き販売やオフィス賃料の下落が相次いでいる。景気回復の見通しが立たないことからマンションの買い控えや企業の設備投資抑制傾向が続いている。特に博多区の博多駅周辺は9―12％の下落で、「1年前に比べ店舗の出店意欲が減退している」（不動産開発業者）。
地価下落、ほぼ全地点に 国交省１月調査、名古屋圏の下げ目立つ
日本経済新聞 - 2009-02-24
景気低迷で不動産市況の悪化が加速しており、下落地点は前回調査（2008年10月1日時点）の128地点（85.3％）より大幅に増加。輸送用機器関連の不振が続く名古屋圏の下落が目立つ。 地価動向は国交省が四半期ごとに全国の主な商業地や住宅地を対象に調査するもので、特定 ...
名鉄、今期純益12％減 不動産や流通不振
日本経済新聞 - 2009-02-12
名古屋鉄道は12日、2009年3月期の連結純利益が前期比12％減の110億円になりそうだと発表した。従来予想の130億円（同5％増）を20億円下回り最終減益に転じる。景気後退でマンション販売を中心とする不動産事業、名鉄百貨店などの流通事業の不振が響く。 ...
東京都心のオフィス、「満室状態」が解消 丸の内・大手町
日本経済新聞 - 2009-02-03
不動産情報会社の調査では2008年12月末の空室率が3％台となり、9月末に比べ2―3ポイント上昇。3年あまり続いていた「満室状態」が解消した。昨秋の金融危機以降、高額な賃料負担に耐えられずに一等地のオフィスから退出するテナントが増えている。大阪、名古屋の中心部でも ...
東京都心のオフィス、「満室状態」が解消 丸の内・大手町
日本経済新聞 - 2009-02-02
不動産情報会社の調査では2008年12月末の空室率が3％台となり、9月末に比べ2―3ポイント上昇。3年あまり続いていた「満室状態」が解消した。昨秋の金融危機以降、高額な賃料負担に耐えられずに一等地のオフィスから退出するテナントが増えている。大阪、名古屋の中心部でも ...
東京都心のオフィス、「満室状態」が解消 丸の内・大手町
日本経済新聞 - 2009-02-02
不動産情報会社の調査では2008年12月末の空室率が3％台となり、9月末に比べ2―3ポイント上昇。3年あまり続いていた「満室状態」が解消した。昨秋の金融危機以降、高額な賃料負担に耐えられずに一等地のオフィスから退出するテナントが増えている。大阪、名古屋の中心部でも ...
住宅地価格、首都圏で10％下落 ファンド投資停滞 三井不動産販売調べ
日本経済新聞 - 2009-01-26
三井不動産販売は１月１日時点の住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた。首都圏（１都３県）の住宅地価格は2008年１月１日と比較して10.7％下落した。年間の下落幅が２ケタとなったのは、1998年10月以来。中古マンション価格も前年同期より5.0％下落した。 ...
首都圏の住宅地価格、08年は10.7％下落 関西圏も7.7％下げ
日本経済新聞 - 2009-01-25
三井不動産販売は26日、1月1日時点の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）の住宅地・中古マンション価格の調査結果をまとめた。2008年の年間価格変動率は、住宅地がマイナス10.7％、中古マンションがマイナス5.0％で、いずれも４年ぶりに下落した。 ...
首都圏の住宅地価格、08年は10.7％下落 関西圏も7.7％下げ
日本経済新聞 - 2009-01-25
三井不動産販売は26日、1月1日時点の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）の住宅地・中古マンション価格の調査結果をまとめた。2008年の年間価格変動率は、住宅地がマイナス10.7％、中古マンションがマイナス5.0％で、いずれも４年ぶりに下落した。 ...
首都圏の住宅地価格、08年は10.7％下落 関西圏も7.7％下げ
日本経済新聞 - 2009-01-25
三井不動産販売は26日、1月1日時点の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）の住宅地・中古マンション価格の調査結果をまとめた。2008年の年間価格変動率は、住宅地がマイナス10.7％、中古マンションがマイナス5.0％で、いずれも４年ぶりに下落した。 ...
東新住建が再生法申請 負債430億円、住宅販売落ち込む
日本経済新聞 - 2009-01-12
ジャスダック上場で分譲住宅販売の東新住建は9日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約430億円。建設資材が値上がりして採算が悪化したうえ、景気後退などで住宅販売も落ち込んだ。不動産市況の悪化で金融機関の融資姿勢も慎重 ...
＜ＪＱ＞東新住建が売り気配 再生法申請、２月10日に上場廃止
日本経済新聞 - 2009-01-12
前週末の大引け後、名古屋地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表したことが売り材料。負債総額は昨年11月末時点で約491億7900万円。不動産市況の悪化に伴う住宅販売の不振に加え、建築資材の高騰や改正建築基準法の施行などで業績が悪化し、資金繰りに行き詰まっ ...
＜ＪＱ＞東新住建がストップ安で売買成立 214万株の売り残す
日本経済新聞 - 2009-01-12
前週末に名古屋地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表し、２月10日付での上場廃止が決まったことを受け、既存株主による換金売りが殺到した。不動産市況の悪化や建築資材の高騰、改正建築基準法の施行などで主力の住宅販売が振るわず、資金繰りに行き詰まった。 ...
東新住建が再生法申請 負債430億円、住宅販売落ち込む
日本経済新聞 - 2009-01-09
ジャスダック上場で分譲住宅販売の東新住建は9日、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。負債総額は約430億円。建設資材が値上がりして採算が悪化したうえ、景気後退などで住宅販売も落ち込んだ。不動産市況の悪化で金融機関の融資姿勢も慎重 ...
名鉄不動産、名古屋駅前ビル建て替えへ リニア需要にらむ
日本経済新聞 - 2009-01-07
名鉄不動産（名古屋市）は約30億円を投じ、名古屋駅前のオフィスビルを建て替える。2010年春の完成を目指し12階建てのビルに増築する。景気後退で足元のオフィスビル需要は低迷しているが、長期的には周辺への企業進出が再び活発になると判断した。出張客を取り込むため、 ...
ＵＣＯＭ、光回線拡販へ採用を拡大 今年200人に
日本経済新聞 - 2009-01-05
低迷が続く不動産業界などから人材を取り込み、光回線の拡販につなげる。 採用活動は首都圏のほか、札幌や名古屋、大阪、福岡などの主要都市で実施。09年末までに正社員数を現在の約350人から550人に増やす。09年に採用する正社員は営業職のほか、マンション内に光回線 ...
ＵＣＯＭ、光回線拡販へ採用を拡大 今年200人に
日本経済新聞 - 2009-01-04
低迷が続く不動産業界などから人材を取り込み、光回線の拡販につなげる。 採用活動は首都圏のほか、札幌や名古屋、大阪、福岡などの主要都市で実施。09年末までに正社員数を現在の約350人から550人に増やす。09年に採用する正社員は営業職のほか、マンション内に光回線 ...
ＵＣＯＭ、光回線拡販へ採用を拡大 今年200人に
日本経済新聞 - 2009-01-04
低迷が続く不動産業界などから人材を取り込み、光回線の拡販につなげる。 採用活動は首都圏のほか、札幌や名古屋、大阪、福岡などの主要都市で実施。09年末までに正社員数を現在の約350人から550人に増やす。09年に採用する正社員は営業職のほか、マンション内に光回線 ...
ゲオエステート、横浜に営業拠点 首都圏でマンション開発強化
日本経済新聞 - 2008-12-21
【名古屋】マンション開発のゲオエステートは首都圏の営業を強化する。このほど横浜市に「横浜オフィス」を新設した。不動産市場の大きい首都圏の情報収集能力を高めるほか、営業基盤を拡大する。拠点新設により、宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から国土交通大臣 ...
アリーナ シティ
日本経済新聞 - 2008-12-15
名古屋の生活ステージを一新するビックプロジェクト トヨタホーム、野村不動産、三菱地所が創る｢アリーナシティ｣全230邸宅、誕生。 ２ルートアクセス可能な地下鉄で都心に直結。休日は瑞穂公園､山崎川へと自然にも恵まれた好環境。
ディックスクロキ、再生手続き開始決定 支援に６社名乗り
日本経済新聞 - 2008-12-01
現在までに福岡県や東京都内の不動産関連企業計６社が名乗りを上げている。再生計画案を提出する来年４月までに再建の概要を決定する。 リストラ策については11月末に大阪市、名古屋市、札幌市、鹿児島市の営業所を閉鎖したほか、東京支社も今月15日付で閉鎖。 ...