東京新聞からの名古屋 不動産に関する記事

死亡男性の車発見 一宮の死体遺棄事件
東京新聞 - 2009-10-22
愛知県一宮市の雑木林で本籍長崎県、職業不詳下釜勲さん（４１）の遺体が見つかった死体遺棄事件で、放置されていた下釜さんの乗用車を、友人を名乗る男性２人が１６日に名古屋市中村区の地下駐車場から引き取っていたことが、駐車場管理会社への取材で分かった。 ...
名古屋の不動産会社、５千万円脱税の疑い 実質経営者ら逮捕へ
東京新聞 - 2009-10-20
不動産売買による所得を隠し、約５千万円を脱税したとして、名古屋地検特捜部と名古屋国税局は２１日午前、名古屋市千種区の不動産会社「エスケイクリエイト」など数カ所を法人税法違反容疑で家宅捜索した。特捜部は同社の実質的な経営者（６０）ら２人を同法違反容疑で ...
中古マンション、名古屋圏１年半ぶり上昇 首都圏は２期連続
東京新聞 - 2009-10-10
三井不動産販売は１０日までに三大都市圏の今年７～９月の中古マンション価格調査（１０月１日時点）を発表した。首都圏は前回の７月１日時点の調査より０・５％上がり、２期連続の上昇となった。名古屋圏も０・３％上がり、２００８年１～３月以来、１年半ぶりに上昇に ...
河村市長が資産公開 相続で増え、総額２４４４万円
東京新聞 - 2009-10-05
４月に初当選した名古屋市の河村たかし市長の資産が５日、公開された。不動産と国債を合わせた総額は、２４４４万円。衆院議員に５回目の当選を果たした２００５年は国債がなく、不動産は１３７０万円だったが、亡くなった母親から不動産を相続して増えたという。 ...
名古屋・千種のマンション放火容疑で住人を逮捕
東京新聞 - 2009-09-28
男の部屋を中心に１１０平方メートルが燃え男を含む５０～８０代の男女が病院に運ばれ２人が重傷、１０人が軽傷を負った。マンションは鉄筋６階建て延べ７００平方メートル。市内の不動産会社が運営、高齢者や生活保護の受給者を対象に入居者を募っていた。
岐阜の不正登記事件で元登記官ら２人に有罪
東京新聞 - 2009-09-22
岐阜市の住宅団地「コモンヒルズ北山」をめぐる不正登記事件で、名古屋地裁は８日、公電磁的記録不正作出などの罪に問われた当時の岐阜地方法務局表示登記専門官勝田功被告（６０）に懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役３年）、当時の同局登記官木岡好己被告（５６）に ...
基準地価下落 景気にはマイナスだが
東京新聞 - 2009-09-21
不動産業界では「回復するのは早くても来年春以降」との声が多い。年内に回復との見方もあるが、鳩山新政権の経済・財政運営がもたつけば景気は再び下降し地価も低迷すると指摘する専門家もいる。 一般的に地価下落は景気の足を引っ張る。保有資産の担保価値が減るため ...
芦屋市が老人ホーム差し押さえ 固定資産税などを滞納で
東京新聞 - 2009-09-19
兵庫県芦屋市の有料老人ホーム「チャーミング・スクウェア芦屋」の土地と建物を所有する名古屋市の特定目的会社（spc）「芦屋シニアレジデンス」が固定資産税などを滞納したため、芦屋市と兵庫県にホームの土地と建物を差し押さえられていたことが16日、分かった。 ...
【社会】 「農地転用の話ばかり」で重圧
東京新聞 - 2009-08-31
県警は、農政課長について「転用を望む業者の意向に沿った」とみているが、刑事責任についての判断は今後、名古屋地検に委ねられる。 「『あそこは転用できたのに、ここはなぜできん？』と。農業を守るはずが、転用の話ばかり」。農政課長は１月、重圧にさらされる仕事の ...
「農地転用の話ばかり」で重圧
東京新聞 - 2009-08-04
一方、社長が送検された不動産業者は登記簿によると１９８１年に設立され、資本金は５００万円。市街化調整区域で工場などの建設を多く手掛け「農地転用のエキスパート」と呼ぶ関係者もいる。 業者の意向に沿った課長について、ある捜査関係者は「圧力というほどのものは ...
詐欺罪不起訴３人、一転起訴 時効直前、名地検支部
東京新聞 - 2009-07-23
起訴されたのは愛知県日進市の無職土方さき子（７４）、横浜市青葉区の不動産業川中弘行（６８）、大阪市東淀川区の会社員長谷川誠一（６７）の３被告。 起訴状によると、３被告は２００２年７～１１月、信用組合の連帯保証債務に悩んでいた愛知県幡豆郡内の女性＝ ...
三大都市宅地価に底入れ感 首都圏７四半期ぶり上昇
東京新聞 - 2009-07-23
三井不動産販売（東京）が２３日発表した今年４～６月の首都圏の住宅地価格（７月１日時点調査）は前回の４月調査より０・１％上昇、中古マンション価格も０・２％上昇し、ともに２００７年７～９月以来、７四半期ぶりにプラスに転じた。住宅ローン減税の拡充が寄与した。 ...
安上がりで楽しい 自家製ソーラーシステム 太陽光発電
東京新聞 - 2009-07-12
もっと気軽に太陽光発電に取り組めないものか」 名古屋市中川区の不動産会社員広田創さん（３８）は、仕事で太陽光発電装置の設置にかかわりそんな思いを抱いた。そこで製作したのが、持ち運びできる太陽光発電機。容量二十四ワットの太陽電池パネル一枚を軽量型 ...
ビル値下げか、静観か 路線価下落…名古屋中心部
東京新聞 - 2009-06-30
ケネディクス不動産投資法人（東京都港区）は６月１１日、名古屋市中区栄４に新築されたオフィスビル「ＫＤＸ名古屋栄ビル」を３５億５千万円で取得すると発表した。実は昨年４月、４３億円余で買う契約を、名古屋市の不動産開発会社ウッドフレンズと結んでいた。 ...
０９年分路線価、４年ぶり下落 三大都市圏も軒並み急減
東京新聞 - 2009-06-30
昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
豊田で農地不正転用の疑い 不動産社長ら逮捕へ
東京新聞 - 2009-05-28
同社は問題の土地約３０００平方メートルを宅地に転用後に取得、名古屋市内に本社がある自動車生産設備メーカーに売却して、約８０００万円の転売益を得た疑いが持たれている。土地の売却を受けたメーカーの主な取引先はトヨタ自動車グループだった。 ...
地価下落 業界の信頼高める好機
東京新聞 - 2009-05-28
三大都市圏の落ち込みが大きく、東京圏はミニバブルの崩壊、名古屋圏はトヨタ・ショックが指摘されている。 地価下落の引き金は一昨年からの米国サブプライムローン問題であり昨秋の金融危機である。業界関係者が地価低迷が長引くとみるのは、不動産の証券化で活発だった ...
元法務局首席登記官に有罪判決 虚偽登記は「職責に違反」
東京新聞 - 2009-05-20
被告は不動産会社社長から繰り返し虚偽登記を申請され受理したが、その後、不正な処理が発覚することを恐れており、登記内容が虚偽との確定的認識があったとした。 判決によると、桜山被告は当時部下だった登記官３人と不動産会社社長中村満被告（５９）＝公判中＝と ...
名鉄副社長を刷新 松林・安藤両氏が昇格へ ４氏退任
東京新聞 - 2009-05-19
名古屋鉄道は１９日、松林孝美（６０）、安藤和史（６０）の両専務が副社長に就く人事を固めた。現在の副社長４人はそろって退任。副社長から社長に昇格する山本亜土氏（６０）を松林、安藤の２氏が支える経営体制に一新する。 ２０日の取締役会で内定し、６月２５日の ...
名鉄、６・９％減益 ０９年３月期連結決算
東京新聞 - 2009-05-13
事業別売上高は、鉄道などの運輸事業が３・３％減、不動産事業が１１・５％減、名鉄百貨店などの流通事業が１１・４％減、ホテル、旅行業などレジャー事業が４・８％減とそれぞれ不振。レジャーは営業損益が赤字となった。 １０年３月期の業績予想は、売上高は２・３％減 ...
同名登記で差し押さえ逃れ 愛知・春日井市の税滞納会社
東京新聞 - 2009-04-27
... 円の差し押さえを免れようとしたとして、名古屋国税局が愛知県春日井市の「東海物産運輸倉庫」と白浜登社長（６２）を、国税徴収法違反（滞納処分免脱）の疑いで名古屋地検に告発したことが分かった。同地検は同法違反の罪で略式起訴したとみられる。 関係者や不動産 ...
名鉄不動産社長に手嶋氏
東京新聞 - 2009-04-26
名古屋鉄道は２６日、副社長で不動産事業本部長の手嶋義彦氏（６３）を名鉄不動産（名古屋市）の社長に、同じく副社長で鉄道事業本部長の柚原誠氏（６５）を名鉄自動車整備（同）の社長に充てる主要グループ会社のトップ人事を固めた。６月上旬に開かれる両子会社の株主 ...
中央コーポが再生法申請 負債総額３４０億円
東京新聞 - 2009-04-24
東証２部上場の不動産会社、中央コーポレーション（名古屋市）は２４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約３４０億円。 同社は１９４２年設立。繊維事業を主力としていたが２００６年に不動産事業に転換し、首都圏を中心に ...
都心新築ビル 空室率５倍
東京新聞 - 2009-04-19
不動産業界の関係者は「金融危機のあおりで外資系企業のオフィス需要が大きく落ち込んだ」と語る。三鬼商事も「ビルの供給過多というより、企業側の需要が減っている」と分析している。 他の主要都市も、三月は大阪が８・０５％で、三年五カ月ぶりに８％台を記録。名古屋 ...
【経済】 都心新築ビル 空室率５倍
東京新聞 - 2009-04-19
不動産業界の関係者は「金融危機のあおりで外資系企業のオフィス需要が大きく落ち込んだ」と語る。三鬼商事も「ビルの供給過多というより、企業側の需要が減っている」と分析している。 他の主要都市も、三月は大阪が８・０５％で、三年五カ月ぶりに８％台を記録。名古屋 ...
勧誘電話『ノイローゼに』 三菱ＵＦＪ証・顧客情報転売
東京新聞 - 2009-04-17
同社に寄せられた苦情や相談で最も多いのが、不動産業者からマンション購入を勧誘されたという内容。商品の先物取引を誘ってくる業者も少なくない。中には一日二十回、電話を受けた人も。深夜零時ごろの電話や、勤務先にかけてくる例もあったという。 ...
東証、２０社が上場廃止の恐れ 時価総額低下で大幅増
東京新聞 - 2009-04-02
一方、不動産コンサルティングのゼクス（１部）は時価総額が回復し、上場廃止の恐れがなくなった。 東証は、株価低迷で上場基準を下回る企業が続出しかねないため、今年１月から基準を緩和。１部上場の場合は、時価総額１０億円から６億円に引き下げた。 また名古屋証券 ...
公示地価、９７％でマイナス ３年ぶり下落、総崩れ鮮明
東京新聞 - 2009-03-23
金融危機で投資マネーの引き揚げが加速する中、オフィスビルの空室率上昇や、マンション販売不振が顕著となるなど不動産市況はさらに悪化しているとされ、地価低迷は長期化しそうだ。 ３大都市圏の平均は商業地がマイナス５・４％で４年ぶり、住宅地はマイナス３・５％ ...
公示地価３年ぶり下落 不況直撃 上昇地点は最少
東京新聞 - 2009-03-23
昨年までは東京、名古屋、大阪の三大都市圏が高率で上昇し、地方圏も下落幅を縮めて「ミニバブル」の様相を呈していたが、米サブプライムローン問題に加え、昨年九月の「リーマン・ショック」を契機とした実体経済の大幅悪化が、不動産市況を直撃した。 ...
中央郵便局、解体延期で負担増も 再開発に暗雲
東京新聞 - 2009-03-06
さらに「完成が遅れれば月に約１０億円の損失が出る計算になる」（日本郵政不動産企画部）という。 ０７年１０月の郵政民営化に伴い、旧日本郵政公社から東京と大阪の中央郵便局、名古屋中央郵便局駅前分室を引き継いだ郵政グループ傘下の郵便局会社にとって、３大都市の ...
主要都市９９％で地価下落 世界同時不況が直撃
東京新聞 - 2009-02-23
... 上、新築の分譲マンションの販売不振やオフィスビルの空室増などが続いている。不動産会社からは「土地や不動産の取引が減少し、買い手不在」（東京都中央区）、「オフィス移転計画がストップしている」（名古屋市）などの声が出ており、下落傾向は今後も続きそうだ。
中川秀氏元秘書『口利き』 ＡＢＣホーム名証上場依頼
東京新聞 - 2008-12-24
自民党の中川秀直元幹事長の公設第二秘書（当時）が二〇〇五年九月、法人税法違反（脱税）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された不動産会社「ＡＢＣホーム．」元会長の塩田大介容疑者（４０）の依頼を受け、名古屋証券取引所（名古屋市）に同社が上場できるよう名証首脳に ...