河北新報からの名古屋 不動産に関する記事

首都圏住宅地価格、３年ぶり上昇 ローン減税拡充効果も
河北新報 - 2011-01-13
三井不動産販売（東京）が１３日発表した２０１０年の住宅地価格の年間変動率は、首都圏が前年比１・０％上昇（０９年 ... 名古屋圏は０・５％、関西圏は１・９％それぞれ下がったが、０９年の下落率（名古屋圏３・６％、関西圏４・５％）に比べ大幅に ...
中古マンション首都圏は上昇 名古屋も、今年７～９月
河北新報 - 2009-10-10
三井不動産販売は１０日までに三大都市圏の今年７～９月の中古マンション価格調査（１０月１日時点）を発表した。首都圏は前回の７月１日時点の調査より０・５％上がり、２期連続の上昇となった。名古屋圏も０・３％上がり、２００８年１～３月以来、１年半ぶりに上昇に ...
基準地価 仙台一転マイナス 住宅地・商業地とも下げ
河北新報 - 2009-09-17
昨年、調査地点別で上昇率全国トップだった仙台市は、不動産投資ファンドの動きが今年に入ってピタリと止まり、住宅地が３年ぶり、商業地が４年ぶりに下落に転じた。 県別の平均地価と変動率は表の通り。東北の下落率は、全国平均の下落率（住宅地４．０％、商業 ...
三大都市宅地価に底入れ感 首都圏７四半期ぶり上昇
河北新報 - 2009-07-24
三井不動産販売（東京）が２３日発表した今年４～６月の首都圏の住宅地価格（７月１日時点調査）は前回の４月調査より０・１％上昇、中古マンション価格も０・２％上昇し、ともに２００７年７～９月以来、７四半期ぶりにプラスに転じた。住宅ローン減税の拡充が寄与した。 ...
０９年分路線価、４年ぶり下落 三大都市圏も軒並み急減
河北新報 - 2009-06-30
昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
中古マンション再生術 仙台空き室解消へ店舗・事務所化
河北新報 - 2009-06-27
仙台市青葉区の不動産会社「エディット」は今春、青葉区大町にある築２５年の４階建て賃貸マンション「ファーストステージⅠ」（１５室）の改修を手掛けた。１階に店舗が入るマンションで、２階の事務所用物件を店舗用に、３階の１Ｋマンションを事務所用にそれぞれ改修し ...
元法務局首席登記官に有罪判決 虚偽登記は「職責に違反」
河北新報 - 2009-05-20
被告は不動産会社社長から繰り返し虚偽登記を申請され受理したが、その後、不正な処理が発覚することを恐れており、登記内容が虚偽との確定的認識があったとした。 判決によると、桜山被告は当時部下だった登記官３人と不動産会社社長中村満被告（５９）＝公判中＝と ...
中央コーポが再生法申請 負債総額３４０億円
河北新報 - 2009-04-24
東証２部上場の不動産会社、中央コーポレーション（名古屋市）は２４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約３４０億円。 同社は１９４２年設立。繊維事業を主力としていたが２００６年に不動産事業に転換し、首都圏を中心に ...
百貨店売上高、過去最大の下落率 ０８年度、６・８％減
河北新報 - 2009-04-17
株や不動産など資産価値の下落で支出を抑える「逆資産効果」で、宝飾類など高額品も不振だった。 年度の売上高を地域別にみると、「トヨタショック」で消費が冷え込んだ名古屋が１０・１％減。神戸（８・０％減）や仙台（７・１％減）などの落ち込みも目立った。 ...
東証、２０社が上場廃止の恐れ 時価総額低下で大幅増
河北新報 - 2009-04-01
一方、不動産コンサルティングのゼクス（１部）は時価総額が回復し、上場廃止の恐れがなくなった。 東証は、株価低迷で上場基準を下回る企業が続出しかねないため、今年１月から基準を緩和。１部上場の場合は、時価総額１０億円から６億円に引き下げた。 また名古屋証券 ...
公示地価、９７％でマイナス ３年ぶり下落、総崩れ鮮明
河北新報 - 2009-03-23
金融危機で投資マネーの引き揚げが加速する中、オフィスビルの空室率上昇や、マンション販売不振が顕著となるなど不動産市況はさらに悪化しているとされ、地価低迷は長期化しそうだ。 ３大都市圏の平均は商業地がマイナス５・４％で４年ぶり、住宅地はマイナス３・５％ ...
局地的バブル収束 東北・地価公示
河北新報 - 2009-03-23
三大都市圏（東京、大阪、名古屋）と比べた割安感から不動産ファンドの取引が活発化したことが要因だが、今回はその上昇分が反動となって大幅な下落をもたらした。 米サブプライム住宅ローン問題や昨年９月の「リーマンショック」で資金調達環境が悪化し、東京や外資系の ...
中央郵便局、解体延期で負担増も 再開発に暗雲
河北新報 - 2009-03-06
さらに「完成が遅れれば月に約１０億円の損失が出る計算になる」（日本郵政不動産企画部）という。 ０７年１０月の郵政民営化に伴い、旧日本郵政公社から東京と大阪の中央郵便局、名古屋中央郵便局駅前分室を引き継いだ郵政グループ傘下の郵便局会社にとって、３大都市の ...
滋賀の平和奥田が再生法申請 不祥事続き信用低下
河北新報 - 2009-01-30
帝国データバンクによると、同社は１９３３年創業。東京、横浜、名古屋、福岡などに拠点を持ち、マンション建築を中心に不動産開発やリフォーム事業を手掛けた。０６年９月期決算では２１１億円の売上高があったが、０８年９月期は１１２億円に落ち込んでいた。
仙台・オフィスビル空き室率上昇 陰で賃料値引きも
河北新報 - 2008-12-26
「ここ数年、仙台市に不動産ファンドマネーが流入し、ビルなどを再開発して売却する不動産流動化事業が活発化した」（不動産コンサルタント）。建て替えも重なり、３鬼商事によると今年だけで９９０平方メートル以上の比較的大きいオフィスビルが市内で１４棟も完成した。 ...