西日本新聞からの名古屋 不動産に関する記事

路線価上昇率、福岡市トップ
西日本新聞 - 2011-07-01
都道府県庁所在地の最高路線価は、３年ぶりに上昇した福岡市・天神以外は、名古屋、津、奈良の３市が横ばい、ほかの４３都市は下落。福岡市は九州新幹線全通に加え、新博多駅ビル開業、天神に商業施設の進出が相次ぐなどして、都心部の不動産取引が活発化 ...
玉名に飲料水工場進出 名古屋の愛知通商
西日本新聞 - 2011-06-18
玉名市岱明町開田の工場跡で、名古屋市の食品輸出入会社「愛知通商」（岡範彦社長）が飲料水製造事業を始めることになり、１７ ... 工場跡を所有する不動産会社が、飲料水事業の適地を探していた愛知通商に紹介し、建物を賃貸する形で進出が決まった。 ...
博多駅周辺の地価上昇 三大都市圏以外で唯一
西日本新聞 - 2011-02-25
このうち１５地区は東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、地方圏では唯一、「博多駅周辺」（福岡市）が上昇した。 ... ただ、地元不動産業者は「周辺への波及効果は限定的」との見方を示している。 博多駅周辺を除く九州の商業地は横ばいか「０％超３％ ...
日銀総裁「円相場に重大な関心」 注視し、きめ細かく点検
西日本新聞 - 2010-11-28
日銀の白川方明総裁は２９日、名古屋市で講演し、高止まりの続く円相場について「為替相場の動きと影響を重大な関心を持っ ... 白川総裁は講演後の会見で、社債の利回りが低下し不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の価格も上昇していることに言及、「民間の資金 ...
「愛昇殿」グループ所得隠し ３年間で約９億円
西日本新聞 - 2010-10-27
葬儀場「愛昇殿」や結婚式場「ザ・グランドティアラ」を運営する「愛知冠婚葬祭互助会」（名古屋市中区）の子会社３社が不動産の証券化に絡み、名古屋国税局の税務調査を受け、０９年までの３年間で計約９億円の所得隠しを指摘されていたことが２７日、 ...
中古マンション首都圏は上昇 名古屋も、今年７～９月
西日本新聞 - 2009-10-11
三井不動産販売は１０日までに三大都市圏の今年７～９月の中古マンション価格調査（１０月１日時点）を発表した。首都圏は前回の７月１日時点の調査より０・５％上がり、２期連続の上昇となった。名古屋圏も０・３％上がり、２００８年１～３月以来、１年半ぶりに上昇に ...
芦屋市が老人ホーム差し押さえ 固定資産税などを滞納で
西日本新聞 - 2009-09-28
兵庫県芦屋市の有料老人ホーム「チャーミング・スクウェア芦屋」の土地と建物を所有する名古屋市の特定目的会社（ＳＰＣ）「芦屋シニアレジデンス」が固定資産税などを滞納したため、芦屋市と兵庫県にホームの土地と建物を差し押さえられていたことが１６日、分かった。 ...
一審無罪の被告に逆転有罪 詐欺罪で高裁金沢支部
西日本新聞 - 2009-09-25
住宅の補償交渉をめぐり１６７０万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われた東京都の不動産会社社員木村一博被告（５３）の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部（伊藤新一郎裁判長）は１７日、一審の無罪判決を破棄、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）の逆転有罪判決を ...
福岡都心地価 実力を過大評価されれば
西日本新聞 - 2009-09-17
不動産バブル崩壊を象徴する風景である。 国土交通省が今年７月１日現在の都道府県地価（基準地価）調査を発表した。 商業地では、福岡市中央区の渡辺通１丁目と天神２丁目の２地点が下落率３０％を超えて全国１、２位となった。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏でも都心 ...
路線価 福岡県の下落率１位 ３年ぶりマイナス ８．６％、全国は５．５％減
西日本新聞 - 2009-06-30
これまで上昇をけん引してきた都心部の地価が、金融危機で急落した影響が大きく、不動産の「ミニバブル」がはじけた形となった。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏がいずれも同３－６％の下落に転じ、各都道府県の平均路線価は、すべて前年を下回った。 ...
０９年分路線価、４年ぶり下落 三大都市圏も軒並み急減
西日本新聞 - 2009-06-30
昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
元法務局首席登記官に有罪判決 虚偽登記は「職責に違反」
西日本新聞 - 2009-05-20
被告は不動産会社社長から繰り返し虚偽登記を申請され受理したが、その後、不正な処理が発覚することを恐れており、登記内容が虚偽との確定的認識があったとした。 判決によると、桜山被告は当時部下だった登記官３人と不動産会社社長中村満被告（５９）＝公判中＝と ...
中央コーポが再生法申請 負債総額３４０億円
西日本新聞 - 2009-04-24
東証２部上場の不動産会社、中央コーポレーション（名古屋市）は２４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約３４０億円。 同社は１９４２年設立。繊維事業を主力としていたが２００６年に不動産事業に転換し、首都圏を中心に ...
百貨店売上高、過去最大の下落率 ０８年度、６・８％減
西日本新聞 - 2009-04-17
株や不動産など資産価値の下落で支出を抑える「逆資産効果」で、宝飾類など高額品も不振だった。 年度の売上高を地域別にみると、「トヨタショック」で消費が冷え込んだ名古屋が１０・１％減。神戸（８・０％減）や仙台（７・１％減）などの落ち込みも目立った。 ...
地価下落 厳しいのは都会ではない
西日本新聞 - 2009-03-25
しばらく都心商業地を中心に不動産価格の急上昇が続き、「ミニバブル」とも呼ばれた。しかし、これも終わった。国交省が昨秋発表した都道府県地価（基準地価）調査の結果に既に出ていた。 このとき、大都市圏の地価を押し上げてきた不動産投資マネーは影を潜めていた。 ...
北九州地区 ０９年公示地価 商業地の下落率縮小 芦屋町の住宅地は拡大
西日本新聞 - 2009-03-24
不動産鑑定士の大川弘太郎氏は「過去数年で下げ止まり感が広がってきたが、昨秋からの不況で下落圧力が再び強まっている」としている。 住宅地は、小倉北区の篠崎２丁目（前年比６．１％減）や泉台３丁目（同５．８％減）、芦屋町中ノ浜（同５．０％減）の下落が目立った ...
公示地価 ９７％で下落 全国平均 ３年ぶりマイナス 九州・山口の下げ幅拡大
西日本新聞 - 2009-03-23
基幹産業の自動車に急ブレーキがかかる愛知県では、名古屋市の商業地が全国下落率上位１０地点のうち９地点を占めた。福岡、仙台両市の商業地は３年ぶりに下落。ともにマイナス９．６％で、前年上昇率との差が２０ポイントを超えた。国交省は「高い上昇率が続いた高級住宅 ...
公示地価、９７％でマイナス ３年ぶり下落、総崩れ鮮明
西日本新聞 - 2009-03-23
金融危機で投資マネーの引き揚げが加速する中、オフィスビルの空室率上昇や、マンション販売不振が顕著となるなど不動産市況はさらに悪化しているとされ、地価低迷は長期化しそうだ。 ３大都市圏の平均は商業地がマイナス５・４％で４年ぶり、住宅地はマイナス３・５％ ...
中央郵便局、解体延期で負担増も 再開発に暗雲
西日本新聞 - 2009-03-06
さらに「完成が遅れれば月に約１０億円の損失が出る計算になる」（日本郵政不動産企画部）という。 ０７年１０月の郵政民営化に伴い、旧日本郵政公社から東京と大阪の中央郵便局、名古屋中央郵便局駅前分室を引き継いだ郵政グループ傘下の郵便局会社にとって、３大都市の ...
主要都市１月調査 ９９％で地価下落 下落率３％以上 昨秋の倍超す
西日本新聞 - 2009-02-24
前回調査（昨年１０月）の８５％（１２８地区）を超え、不動産市況の一段の悪化が鮮明になった。九州では、福岡市博多区のＪＲ博多駅周辺の商業地、同市中央区大濠の住宅地で下落幅が拡大した。 地価動向報告は、主要都市の地価変動を３カ月ごとに比較する。 ...
滋賀の平和奥田が再生法申請 不祥事続き信用低下
西日本新聞 - 2009-01-30
帝国データバンクによると、同社は１９３３年創業。東京、横浜、名古屋、福岡などに拠点を持ち、マンション建築を中心に不動産開発やリフォーム事業を手掛けた。０６年９月期決算では２１１億円の売上高があったが、０８年９月期は１１２億円に落ち込んでいた。
韓国企業にホテル売却 丸美 賃貸管理も譲渡決定
西日本新聞 - 2009-01-14
民事再生手続き中の地場不動産会社・丸美（福岡市）が、運営する会員制ホテル「ロマネスクリゾート」の３ホテルを、韓国のホテル運営会社に売却することで基本合意に達したことが１４日、分かった。賃貸管理事業は、名古屋市に本社を置く信用保証会社の「オーロラ」に譲渡 ...
暴追会長刺傷 暴力団側がビル売却 鹿児島 住民の追放運動実る
西日本新聞 - 2008-12-12
弁護団によると、売買契約は同日、ビルの所有者だった松同組上部団体関連の不動産会社（名古屋市）と交わされた。所有者は１０月ごろから、複数の不動産会社に仲介を持ち掛け、購入希望者が現れない中、社団法人の鹿児島県宅地建物取引業協会が仲介し、鹿児島市の不動産 ...