長崎新聞からの名古屋 不動産に関する記事
- 首都圏住宅地価格、３年ぶり上昇 ローン減税拡充効果も
- 長崎新聞 - 2011-01-13
- 三井不動産販売（東京）が１３日発表した２０１０年の住宅地価格の年間変動率は、首都圏が前年比１・０％上昇（０９年 ... 名古屋圏は０・５％、関西圏は１・９％それぞれ下がったが、０９年の下落率（名古屋圏３・６％、関西圏４・５％）に比べ大幅に ...
- 中古マンション首都圏は上昇 名古屋も、今年７～９月
- 長崎新聞 - 2009-10-10
- 三井不動産販売は１０日までに三大都市圏の今年７～９月の中古マンション価格調査（１０月１日時点）を発表した。首都圏は前回の７月１日時点の調査より０・５％上がり、２期連続の上昇となった。名古屋圏も０・３％上がり、２００８年１～３月以来、１年半ぶりに上昇に ...
- 芦屋市が老人ホーム差し押さえ 固定資産税などを滞納で
- 長崎新聞 - 2009-09-23
- 兵庫県芦屋市の有料老人ホーム「チャーミング・スクウェア芦屋」の土地と建物を所有する名古屋市の特定目的会社（ＳＰＣ）「芦屋シニアレジデンス」が固定資産税などを滞納したため、芦屋市と兵庫県にホームの土地と建物を差し押さえられていたことが１６日、分かった。 ...
- （07/23 19:12）
- 長崎新聞 - 2009-07-24
- 三井不動産販売（東京）が２３日発表した今年４～６月の首都圏の住宅地価格（７月１日時点調査）は前回の４月調査より０・１％上昇、中古マンション価格も０・２％上昇し、ともに２００７年７～９月以来、７四半期ぶりにプラスに転じた。住宅ローン減税の拡充が寄与した。 ...
- ０９年分路線価、４年ぶり下落 三大都市圏も軒並み急減
- 長崎新聞 - 2009-06-30
- 昨年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻以降、海外投資マネーの引き揚げが加速し、不動産市況を急激に冷え込ませたとみられ、世界同時不況の波が日本経済に及ぼした影響の深刻さがあらためて浮き彫りになった。 平均路線価の三大都市圏での増減率は、東京圏 ...
- 中央コーポが再生法申請 負債総額３４０億円
- 長崎新聞 - 2009-04-24
- 東証２部上場の不動産会社、中央コーポレーション（名古屋市）は２４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表した。負債総額は約３４０億円。 同社は１９４２年設立。繊維事業を主力としていたが２００６年に不動産事業に転換し、首都圏を中心に ...
- 東証、２０社が上場廃止の恐れ 時価総額低下で大幅増
- 長崎新聞 - 2009-04-01
- 一方、不動産コンサルティングのゼクス（１部）は時価総額が回復し、上場廃止の恐れがなくなった。 東証は、株価低迷で上場基準を下回る企業が続出しかねないため、今年１月から基準を緩和。１部上場の場合は、時価総額１０億円から６億円に引き下げた。 また名古屋証券 ...